名古屋・司法書士法人アプローチでは、遺言・不動産・法人登記・自己破産などに関するお困りごとの支援を致します。
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不動産業者の方へ

減税証明書

所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記を申請する際に、「住宅用家屋証明書」を添付することによって、登録免許税の軽減を受けることができることがあります。税の軽減なので、一般に「減税証明書」と言われています。建物の所有権移転や抵当権設定のときは、登録免許税が大幅に安くなりますので、不動産を購入するときの一つの材料になるほどです。例えば、3,000万円を借りて抵当権を設定し、中古マンションを買ったとします。マンションの評価額を1,500万円とすると、登録免許税は次のとおりになります。(土地の分は除きます)

登録免許税 減税なし 減税あり
420,000円 75,000円

その差額は、なんと345,000円!馬鹿にできませんね〜。原則、入居済(新住所に住民票を移動済ということ)のときしか発行されないのが玉にキズですが、発行されるケースもあります。入居が取得の後になるときでも、あきらめないで一度ご確認下さい。

権利書

ご存じの方も多いかも知れませんが、「権利書」という言葉はいわゆる俗語です。正式な言い方は「登記済証」又は「登記識別情報」です。「登記済証」とは旧不動産登記法のもと、権利を取得した者にそのあかしとして交付された紙です。赤い「登録済の印」が押されたあれですね。通常、登記簿の受付日付と受付番号で特定し、確認します。平成17年に施行された新不動産登記法で「登録済証」の制度は廃止されました。

代わりにできたものが「登記識別情報」です。「登記識別情報」は、物件ごと、人ごとに発行される暗号みたいなものです。暗号ですので人に知られると困りますよね。だから、この情報には目隠しシールが貼ってあります。次に売買や贈与、担保設定などをするときに、シールをはがして法務局に暗号を知らせます。登録済証を持っている=登記識別情報を知っている、ということですね。なお、登記識別情報の制度になったからといって、お手元にある登記済証が無効となった訳ではありません。

実印のお話し

認印、実印、銀行印、角印…。印鑑にもいろいろ呼び名がありますね。「印鑑お願いします」に対して、「認めでいいですか?」という会話はよく聞くところです。印鑑の種類って一杯あって、何を押したら良いか迷ってしまう…。実は、印鑑は何を押したら良いか迷う必要はありません。「印鑑証明書を提出するときだけ実印を押す!」これだけです。印鑑証明書が必要かどうかは、提出先によります。提出先が「印鑑証明書が必要」というときだけ、実印を押せばOK。それ以外に実印を押す必要はありません。これは、実は、印鑑の効力はどんな印鑑でも同じなので、「印鑑証明書は要りません」というときに、実印を押す意味はないから。ちなみに、実印とは、役所に登録した印鑑のこと。100円の三文判でも登録すれば、りっぱな「実印」になります。

戸籍の附票

「戸籍の附票」をご存じですか?あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、司法書士になくてはならない証明書の一つです。戸籍の附票は本籍地の役所で取得します。そこには、戸籍に載ってる人の生まれてから現在に至るまでの住所とそお移動日が全部書いてあるのです。例えば、生まれてから5回住所を変更した方ならば、その方の名前の上に5つの住所が書いてあり、いつからいつまでどこに住んでいたかが一目瞭然。住所変更登記の際、登記簿上の住所から現在の住所までの証明書になります。こんな便利な証明書なんですが、難点が2つあります。1つ目は、役所の都合で、たまに改製されてしまうこと。改製後の附票には現在の住所しか載ってないですし、古い附票は閉鎖され5年間しか保存されません。2つ目、転籍すると、転籍先で新たな附票が作られるので、やっぱり1つ目と同じことになってしまうのです。転籍は必要な時だけに…。

遺言と遺言書

「遺言」と「遺言書」。似ていますがどこが違うのでしょうか。「いごん」と「ゆいごんしょ」と書くとイメージが湧くでしょうか。「遺言」は実は法律用語で、「遺言」でできることはすべて民法に書いてあります。逆に言うと、民法に「できる」と書いてないことは、「遺言」としての効力はないということになりますね。「遺言書」にはそういう制約はありませんので、何を書いても構いません。亡くなった人からの愛のお手紙と言えるかもしれません。「遺言書」が「遺言」の形式を満たしていれば、「遺言」として有効です。最近は、法的に有効な「遺言」の中に、残された家族への想いを綴ることも多くなってきました。「遺言」には厳格な条件がありますので、「遺言を作ろうかな〜」と思われたら、ぜひ、司法書士などの専門家にご相談下さい。

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスをご存じですか?民事法務協会が提供しているサービスです。自宅でも会社でも、法務局が閉まったあとでも、パソコンの画面でリアルタイムな登記簿の情報を得ることができます。内容は、登記事項全部証明書と全く同一。違いは「証明印」の有無だけです。しかも、登記事項証明書の半額以下!所有者だけ知りたいときは「所有者事項」。地番や家屋番号がよく分からないときは、「地番・家屋番号検索」。公図や建物図面なども、これから、取得できるようになっていきます。費用はカード精算。不動産登記簿だけでなく、会社登記簿もあります。これは使えます!登記情報提供サービス、ぜひご利用下さい。