TOP特定調停って何?具体例と費用
消費者金融業者と話し合って返済計画を見直しましょう。

具体事例

その1)主婦Aさんの例

ご相談時の借入残高と取引期間の状況 借入先 残高 取引期間
借入金残高総額 = 300万円 信販会社-A社 50万円 約7年間
消費者金融-B社 50万円 約8年間
消費者金融-C社 100万円 約5年間
信販会社-D社 50万円 約7年間
消費者金融-E社 30万円 約6年間
消費者金融-F社 20万円 約5年間

全社すべて年率約29%でお借入れされていたため、「特定調停」をご提案しまし、18%以上とることは法律で禁止されているため、取引当初から利率を18%で引きで直しで計算し、その金額を3年間かけて
返済する計画をご提案しました。

その結果下記の金額まで借入金を減額することができました。

その結果下記の金額まで借入金を減額することができました。

結果 借入先 残高
引き直し計算後の借入金残高
62万円
信販会社-A社 50万円→0万円
消費者金融-B社 50万円→10万円
消費者金融-C社 100万円→20万円
信販会社-D社 50万円→0万円
消費者金融-E社 30万円→20万円
消費者金融-F社 20万円→12万円

この合計額約62万円を返済すれば、全ての借金がなくなることになります。
ご両親から62万円を借りることで、一括で6社全てに返済し、これまで月の収入をも上回るような返済状況も月2万円の両親への返済と当事務所への費用を月2万円の支払いのみとなり、普通の生活を送られるようになられました。

特定調停手続き費用

当事務所における特定調停の費用についてご紹介いたします。

基本報酬 2万円X債権者数
実費 720円X債権者数

【具体例】

6社(債権者) 2万円X6債権者 =基本報酬 12万円

300円(印紙代) + 420円(切手代) = 720円 X 6債権者  となります。
合計12万弱
上記以外の減額報酬・成功報酬等は一切いただいておりません。

※依頼した時点で債務者への月々の支払いはストップさせる事ができます。

任意整理の手続きの流れ

まずはご相談ください。

ご依頼人様から借金の総額・件数・利率・借り入れ期間・返済状況・現在の収入等をお聞かせいただいた上で任意整理をご依頼いただきます。

電話番号:052-882-2781

メールによるご相談も受付中!

各債権者へ受任通知書の発送

報酬・費用を明示し,手続きの説明の後,委任契約を締結し,各債権者に受任通知を送付します。この時点で返済・督促・取り立てはストップします。

簡易裁判所への申し立て

債権者(消費者金融等)から今までの取引経過を取り寄せます。

調停委員の指定

調停委員との面談を行います。

調停委員仲介による和解交渉

申し立てから約1ヶ月後に再度、裁判所へ行くことになります。調停委員が、利息制限法に基づいて再計算します。調停委員が債権者と債務者の双方の意見を取り入れ客観的に判断した計画案に合意すれば調停成立となります

協議・調停調書作成

調停調書は通常の判決と同じ効力を持ちますので、返済が滞った場合に債権者は強制執行することができます。

返済の開始

和解条項に従い,返済を開始します。過払いの場合は他の債務の返済に充てるか,依頼者に返金します。

すべての手続終了までの期間は早ければ1ヶ月前後となります。
債権者からの取引履歴の開示の遅れや和解案への同意が得られない場合もありますのでその場合には2ヶ月以上の期間を要することがあります。