TOP自己破産って何?具体例と費用
消費者金融業者と話し合って返済計画を見直しましょう。

具体事例

その1)パートタイマーKさんの例

パートの収入が少なくなり、月々の支払が困難になり消費者金融からの借り入れでつないでいましたがその支払が難しくなられて、債務整理の相談にこられました。
ご相談時の債務状況 債権者 債権額
債務残高総額 = 200万円
月々の返済 = 7万円
消費者禁輸-A社  100万円
クレジット会社-B社 30万円
クレジット会社-C社 30万円
クレジット会社-D社 20万円
信販会社-F社 20万円

自己破産の手続きを提案しました。

自己破産

その結果、無事裁判所からの免責許可を得たため、借金がゼロになりました。

自己破産手続き費用

当事務所における自己破産手続きにかかる費用についてご紹介いたします。

報酬 20万円 + 実費

【具体例】

債権者5社 負債総額200万円
 自己破産により全額免責確定

 自己破産合計手続費用  
  20万円 + 印紙代等1万円 = 21万円 
                              
  合計 21万円 となります。

上記以外の減額報酬・成功報酬等は一切いただいておりません。

※依頼した時点で債務者への月々の支払いはストップさせる事ができます。

自己破産の手続きの流れ

まずはご相談ください。

ご依頼人様から借金の総額・件数・利率・借り入れ期間・返済状況・現在の収入等をお聞かせいただいた上で任意整理をご依頼いただきます。

電話番号:052-882-2781

メールによるご相談も受付中!

各債権者へ受任通知書の発送

報酬・費用を明示し、手続きの説明の後、委任契約を締結し、各債務者に受任通知を送付します。この時点で返済・督促・取り立てはストップします。

裁判所へ自己破産の申立

申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。
問題がなければ申立ては受け付けられます。

破産審尋

裁判所からの呼出し期日に出頭し、裁判官から支払不能になった状況などの質問を受けます。(行われない場合もあります)

破産手続開始決定
同時破産廃止決定

破産審尋の数日後に破産手続開始決定がされます。めぼしい財産がなければ同時廃止の決定がされます。

免責の審尋

裁判所からの呼出し期日に出頭し、裁判官から免責不許可事項に該当することが無いか質問を受けます。

免責の決定

同時破産廃止決定から1~2ヵ月後くらい後に決定されます。

免責の確定

これで借金が全てなくなります。

すべての手続終了までの期間は3ヶ月~6ヶ月となります。

★申し立てに必要な書類 ★

ご自身で用意する書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給与明細書の写し
  • 源泉徴収票の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し

裁判所で入手する書類

  • 破産申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計の状況
  • 免責申立書